台湾の2月輸出受注、48.5％増　在宅勤務関連の需要堅調

［台北　２２日　ロイター］ – 台湾経済部が発表した２月の輸出受注は前年比４８．５％増の４２５億９０００万ドルと、２月としては過去最高だった。増加は１２カ月連続。

新型コロナウイルス流行に伴う海外の都市封鎖（ロックダウン）を背景に、引き続き在宅勤務関連の需要が堅調だった。米アップルなどの新型スマートフォンの発売も需要拡大に寄与した。

ロイターがまとめた市場予想は４５．１％増だった。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。