ウイグル問題で豪・NZが共同声明、「人権侵害の明らかな証拠」
[シドニー 23日 ロイター] – オーストラリアとニュージーランド(NZ)の外相は23日、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われている明らかな証拠があると指摘し、欧州連合(EU)や米国、英国、カナダがウイグル問題で発表した中国政府当局者らへの制裁を歓迎する共同声明を発表した。
ペイン豪外相とマフタNZ外相は声明で、新疆でウイグル族やイスラム教徒など少数派の人権が侵害されているとの信頼できる報告があると指摘し、「信仰の自由制限や市民の監視、司法管轄外の拘束、強制労働、避妊手術などの産児制限といった深刻な人権侵害の明確な証拠がある」と懸念を示した。
米国、EU、英国、およびカナダは22日、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に中国当局者らに制裁を課すことを決定した。
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした