＜独占インタビュー＞松原仁議員　菅総理訪米までに人権決議案の成立を

菅総理の訪米を間近に控え、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっている。超党派の11議員からなる日本版マグニツキー法成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」副会長を務める立憲民主党・松原仁衆議院議員は、長年、北朝鮮による拉致問題に取り組み、中国の人権活動を支持してきた。人権外交を進めるうえで、意見やイデオロギーが異なる会派は意見をどう一致させていくのか。そして、松原議員はどのような信念でこの問題に取り組んでいるのか。大紀元記者は26日、議員会館で松原議員から直接意見を伺った。

―人権問題に取り組むきっかけとは。

私は北朝鮮による日本人拉致の問題とともに、ウイグルの人権問題についても10年以上前から関心を持っており、チベットの問題にもかねてから注視していた。今から13年ほど前にインドに行き、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ法王に会見し、翌年、ダライ・ラマ法王の来日時には、中国によるチベットの人権抑圧の問題について話し合っている。私は、物質的な豊かさも重要だが、政治の最終的な局面においては、人権を護ることはそれ以上に重要であるという認識を持っている。