ウイグル問題を問う ヤルタ協定から80年 「民族区域自治」70年の節目に国際シンポジウムが開催
衆議院第一議員会館で「中国の民族政策とウイグルの現在」が開催され、古屋圭司衆議院議員は、「日本国内でのウイグル問題の認知度は極めて低い。中国側からの圧力を受けながらも、声を上げることの大切さを強く感じている」と挨拶した。
沈黙を強いる見えない圧力 日本に広がる中共の越境弾圧の影
声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。
中共が推し進める民族根絶政策 ウイグルの子供たちがターゲット
このジェノサイド政策において、子供たちは特別な標的とされている。なぜなら、子供こそが民族の未来そのものであるからだ。ウイグル文化において、子供は「幸福の源」「家族の柱」であり、民族の継続と発展を象徴する存在だ
ジェノサイド加速の懸念 ウイグルに新たな「弾圧の推進者」着任 ウイグル団体が警鐘
2025年7月、中国共産党は、深刻な人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区のトップである党委員会書記に、陳小江を任命した。かつて内モンゴル自治区で強硬な民族同化政策を推進した人物の就任に、国際社会からはジェノサイド政策がさらに加速するのではないかという強い懸念の声が上がっている。
新疆のウイグル強制労働と関係か 「重要鉱物の供給網再検討を」=GRC報告書
複数の著名な国際企業の電気自動車や航空宇宙、電子機器、再生可能エネルギーなどの先端産業で広く使用する重要な鉱物サプライチェーンが、中国の新疆での強制労働と関係している可能性が指摘されており、調査の必要性が訴えられている。
ウイグル強制労働問題に日本企業34社が関与 グローバル制裁の抜け穴に
日本企業35社と日本に進出する中国企業6社の計41社を対象に、ウイグル強制労働への関与に関する調査を実施した結果、83%にあたる計34社がなんらかの形で関与していることが判明した
高市氏や古屋氏らが出席 ウイグル問題めぐる日中企業の取引関係を追及＝記者会見
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見した。自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席。高市氏は、「米国法（ウイグル強制労働防止法）のような形の法律があった方がいい」との考えを示した。
中国 再び記者を最も多く拘束する国に
中国共産党は少なくとも50人の記者を拘束しており、世界全体の14％に相当する。
ウイグル人集会を盗撮 中共が関与か 在日ウイグル人が東京で記者会見
在日ウイグル人の団体「日本ウイグル協会」は先日、記者会見を開催し、同協会が主催する講演会への中国共産党による国境を超えた迫害の実態について訴えた。
中国共産党による国境を超えた弾圧 在日中国人は親族を脅迫され
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチは10日、中国共産党当局は、中共政府に批判的な活動に参加した在日中国人に対し、国境を超えた弾圧活動を行なっているという報告書を発表した。
ウイグル人、中国共産党の迫害下で累積で440万年の投獄に直面＝報告書
中国共産党（CCP）は、「過激主義との戦い」を名目に、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒の少数民族を、極西部の新疆ウイグル自治区の強制収容所に閉じ込めている。
TikTokアルゴリズム 中共政権への批判を積極的に抑制
ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。
ウイグル自治区の火焔山、地面の温度が81度を記録
新疆ウイグル自治区トルファン市では、夏至を過ぎてから気温が急激に上昇している。特に、炎を思わせる暑さで中国の人気観光スポットの一つとなっている「火焔山」では、最近の気温は計測器の限界を超えるほどの高温になっている。
村名を大規模変更 中国共産党のウイグル文化消滅政策
国際的な人権機関「ヒューマンライツウォッチ」とノルウェーの「ウイグル支援団体」は、6月18日に共同で行った調査の結果を公表し、中国共産党（中共）が新疆地区でウイグル族の民族文化を計画的に排除していると報告した。
米議員ら、中国大手電池企業を禁輸リストに載せるよう要請
5人の共和党議員が、国土安全保障省に対し、強制労働とウイグル人に対する虐殺に関与しているとして、中国のCATLと国軒高科を禁輸リストに載せるよう求めている。
米ハーバード大学で駐米中国大使講演中…「恥を知れ」「臓器狩りやめろ」抗議者さけぶ
中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。
米議員、新疆強制労働から利益を得る企業に対する規制を要求
4月17日、アメリカ下院議員2人は、国務省に対し、中国のウイグル人による強制労働から利益を得ている企業が世界市場に参入するのを阻止するための外交活動を強化するよう強く要請した。
「中国では10分で臓器手配」豪で臓器取引防止に向けた法改正へ
豪上院委員会では、中国における強制臓器収奪問題に関する新たな法案の審議が行われている。同法案は、豪州に入国する者に対し、海外での臓器移植に関する質問への回答を義務付けるものだ。中国共産党による臓器収奪の実態について新たな証拠が明るみに出る中、豪政治家間でもこの問題への関心が高まっている。
国連、中国に少数民族の人権侵害巡る是正勧告の受け入れ要求
国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は４日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で中国に対し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで少数民族の人権が侵害されている問題を巡る同理事会の是正勧告を受け入れるよう求めた。
中国の人権状況に「深刻な懸念」 政府、国連人権理事会で訴え
2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。
中国共産党、米国テクノロジーで世界を検閲＝米委員会報告
米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。
米ユタ州上院委員会、「臓器狩り」対処法を可決
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。ユタ州上院委員会は21日、臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。
「中国宗教迫害防止法」が発議 中国に責任を問うべき＝米共和党
米国共和党の上下両院議員が、宗教団体に対する中国共産党の迫害および弾圧行為を防止し、その責任を問うための法案を発議した。
米、中国3社に新たに輸入制限 ウイグル強制労働への対応で
米政府は２６日、少数民族ウイグル族の強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く３社の製品を輸入制限措置の対象に新たに指定した。
