アントニー・ブリンケン米国務長官の中国訪問を控え、米国務省は中国共産党による重大な人権侵害を厳しく非難する報告書を発表した。

特に新疆ウイグル自治区と法輪功の学習者に対する民族浄化と人道に対する罪が焦点とされている。

この報告書は、国際社会に対して中国の人権状況に警鐘を鳴らすものであり、ブリンケン国務長官の訪問がこれらの問題にどのように影響を与えるかが注目される。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、4月24日から26日にかけて中国を訪問する。彼の訪問直前の4月22日に、米国務省は人権に関する最新報告書を公表した。

この年次報告書には、2023年における世界約200の国と地域の人権状況が詳しく記述されている。

報告書の中国セクションには、中国で起きている深刻な人権侵害が列挙されている。これには、政府による任意の殺害、違法な殺害、強制失踪、拷問、司法の独立性欠如、国境を越えた迫害、プライバシー侵害、言論・メディア・インターネットの自由への厳格な規制、平和的な集会や結社、宗教、移動、居住の自由への介入、政府の腐敗、人身売買、強制労働などが含まれている。

さらに、報告書は2017年から中国共産党が新疆で行っている再教育キャンプや刑務所での100万人以上の拘留、及び中国全域でのその他の暴力的な行為にも言及している。

これには、政治活動家、宗教的・精神的信仰を持つ人々、特に法輪功の学習者への不当な拘留や拷問が含まれている。

その他、中国共産党によって不当に長期拘留されている人権弁護士や活動家の例が挙げられ、高智晟氏、許志永氏、丁家喜氏、余文生氏、法輪功の学習者である周徳勇氏などの名前が記されている。

また中国共産党が行っている「生体臓器摘出」という重大な犯罪行為にも触れ、「このような行為の被害者には法輪功の学習者、他の宗教や精神的信条を持つ人々、そして新疆ウイグル自治区のムスリムの囚人たちが含まれている」と記されている。