中国で株式市場をSNSで批判したある市民が当局に拘束され、暴行を受けた体験を語った。米国に渡航後、共産党関連組織から脱退を表明し、市民に海外情報への接触と自由の重要性を訴えている。

安徽省出身の卜青松氏は、SNS上で「証券監督管理委員会（証監会）の仕事ぶりが良くない」と批判しただけで、中共当局に拘束され、暴行された。卜氏は「中共はごろつき政権であり、嘘の上に築かれた政党だ」と非難し、共産党から脱退した

中国の大学入学シーズンは例年にない冷え込みを見せた。全国で5千人を超える合格者が、入学通知を受け取りながらも大学進学を辞退。なぜ、このような現象が起きているのか？

トランプ大統領は先週末、初の東アジア歴訪に乗り出した。今回の訪問では、アメリカと東アジア各国との経済・貿易協力が主要なテーマの一つとなっている。

中国がレアアースと電池材料の輸出規制を強化するなか、EUは「資源循環計画」を策定し、原材料供給の多角化を進める方針を表明。ライエン委員長は「中国依存を減らし欧州の自立を確立する」と強調した

今月初め、中国では、合計8日間の休暇となった。全国各地の観光地には多くの人が押し寄せたが、今年は例年とは少し様子が異なる。旅行には出かけているものの、消費はほとんど増えていない。

米国とインドが大規模な貿易協定で最終調整。関税を現行50％から15％へ大幅引き下げる見通し。トランプ大統領は「非常に素晴らしい協定」と強調し、モディ首相はロシア産原油輸入削減で歩み寄った。ASEAN首脳会議で発表の可能性も

トランプ大統領は10月20日、ホワイトハウスでオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談し、重要鉱物に関する新たな協定に署名した。この協定は、中国へのレアアース依存を減らすことを目的としている。

中国の主要都市で消費低迷が続き、特に北京は急減。『人民日報』は経済への信頼回復を呼びかけるが、専門家は効果を疑問視。失業増や所得減少で民間の不安が拡大し、官民対立の深めているとの指摘もある。

中国共産党の国家統計局は9月28日、「第14次5か年計画」（2021年～25年）」に関する民生統計報告を発表した。報告によると、2024年の中国における16歳から59歳までの労働年齢人口は8億5798万人で、総人口の60.9％を占めるとしている。しかし、この発表に対しては企業関係者から異論が相次いでいる。

先日「アフリカからのホームタウン計画」で特別ビザ等がデマ化し自治体・JICAに抗議が殺到した。少子化対策としての外国人受け入れと文化・治安への懸念が対立。英国の大規模デモは混乱の先例ではないか。拙速な対応は社会不安を招く。国の判断が問われる

世界各地で起きた主要な出来事を写真で紹介。政治集会から文化イベント、自然災害まで多彩な瞬間を切り取った。

エリック・トランプ氏は、米国製造業復活と熟練労働の重要性を強調。過度な規制や税制を批判し、競争力回復と自由な資本主義の維持を訴えた。

米国による対中関税の猶予期間がさらに90日延長された。12日、ベッセント米財務長官はインタビューで、次の米中交渉が今後2〜3か月以内に行われる見通しだと述べた。

中国共産党（中共）は一連の外資誘致政策を打ち出し、繰り返し外資の安定を強調しているものの、実際には外資の撤退は加速している。

米記者ウィンターズ氏は、中共が複数の手法で米連邦準備制度へ浸透し、経済データ漏洩や学術協力を利用していたと指摘。

アフリカのコンゴ民主共和国とルワンダ共和国は、平和協定の履行をさらに進め、経済枠組みの大綱を決定。両国が隣接する地域は豊富な鉱産資源を有しているが、30年以上も動乱が続いてきた

米国議会は、ハーバード大学が中国共産党中央組織部と10年以上にわたり協力し、中共党幹部に研修を提供していた事実を把握。下院議員らは大学側に対し、すべての中共関連機関との協力内容や利益の開示を求めている。テッド・クルーズ米上院議員は中共の米名門大学への資金提供と浸透の意図を指摘。ハーバード側は対応を明言していないが、ホワイトハウスとの和解金支払いを検討中との報道もある。

工場面接で「腕立て30回」!? 　中国で就職するには「体力勝負」！　工場の面接がまるでスポーツテスト...　就職難のリアルがここに...

中国のリフォーム業界が不動産不況で崩壊危機。著名経営者の自殺が相次ぎ、株価急落や倒産が続発。

米国のトランプ政権による相互関税の引き上げの最終期限はまもなく到来となった。関税がインフレを招くのではないかと心配する声もあるが、この見方は本当に正しいのだろうか？

最近、米下院中国特別委員会では、中共が民主主義を抑圧する手段として用いている経済的脅迫について調査が進められている。その実態について下院議員に取材をし、米国の具体的対応など尋ねた

中国側アナリストがカナダに対し経済協力の強化を提案する中、元カナダ外交官マイケル・コブリグ氏は、両国の緊張の根本原因は経済ではなく価値観の隔たりにあると警告。短期的利益のための協力は「悪魔との取引」だとし、経済的依存が民主制度への脅威になると主張した。評論家の盛雪氏も、中共によるイデオロギー浸透の危険性を強調。高関税や報復措置を伴う中加間の対立は、今後も容易に解消されない見通しだ。

米上院のテッド・クルーズ議員は、中国共産党による法輪功への迫害と臓器収奪を非難し、関与者に制裁を科す「法輪功保護法案」を提出した。同法案は下院で全会一致で可決されており、今後上院での審議が注目される。クルーズ氏は中共の人権侵害を「人道に対する罪」と断じ、米国が主導して真実を暴く責任を訴えた。米中関係の新たな焦点となる可能性がある。

中国・広州で「80日かけて建設、完成後10日で7棟全部解体」の怪事件発覚。建てて壊してGDP水増し？　腐敗と虚構が渦巻く中国式水増し経済。

6月の貿易統計速報によると、日本の対米輸出額が前年比11.4％減と3か月連続で減少。自動車輸出の落ち込みが主因。

米FRBが公表した最新の経済報告は、全米経済が小幅に拡大しつつも、依然として先行き不透明感が残る内容となった。物価や雇用の動向にも注目が集まる。

ウクライナへの大規模なドローン攻撃を続けるロシア軍。その残骸から中共製の部品が見つかった。7月7日にはロシアの攻撃で中共の在ウクライナ総領事館も被害を受けるという皮肉な事態が発生。ウクライナ当局は、中国の企業が製造した部品が最近供給されたばかりであると指摘。専門家は中共がロシアの戦争機械を支援していると警鐘を鳴らしている。戦争の構図は複雑さを増しつつある

米中対立の中で習近平は冷戦を仕掛けている。トランプ氏の経済攻勢とは異なり、習が堅持している目標は「戦略的膠着状態」の実現だ

アリババ傘下の「餓了麼（ウーラマ）」と美団（メイトゥアン）が、即時配達市場で大規模なクーポン競争を展開。「満25元で21元引き」など実質無料のキャンペーンが中国全土に広がり、注文は1日で1.2億件を突破した。消費者は歓喜する一方で、店舗や配達員は対応に追われ混乱。弁護士からは「過剰競争で市場独占を狙っている」と批判も上がった。