IAEA理事会、対イラン非難決議の採択見送りへ

［ウィーン　4日　ロイター］ – 7日から始まる国際原子力機関（IAEA）理事会では、イランに対する非難決議の採択が見送られる見通しだ。複数の外交筋が4日、明らかにした。

前回3月の理事会では、欧州3カ国と米国が非難決議案を準備したものの、正式な提出には至らなかった。こうした中、IAEAは先月末に公表した報告書で、未申告の施設からウラン粒子が検出された問題について、イランは説明していないと指摘した。

ある関係筋は「報告書の内容を無視することはできないが、今回の理事会で非難決議の採択はない」と予想。他の5人の関係筋も単純な声明にとどまるとの見方を示した。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告

複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという