中国で原発の放射性物質漏れ、強い関心持って事態注視=官房長官
[東京 15日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は15日の閣議後会見で、中国の原子力発電所での放射性物質漏えいについて、引き続き情報収集を進め、強い関心を持って事態を注視していると述べた。現時点で、日本の47都道府県のモニタリングポストにおける計測値には変化がないという。
仏電力公社(EDF)は14日、同社が3割出資する中国広東省台山市の台山原子力発電所で放射性の希ガスが蓄積している問題について調査を始めた。現時点で発電所は安全に稼働しているという。
韓国の文在寅大統領が東京五輪に合わせて来日し、韓国側が日韓首脳会談の開催を希望していると一部で報じられたことについて、加藤官房長官は「報道のような事実はない」と述べた。
関連記事
レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した