建党100年の中共 専門家「羊の皮を着た狼に警戒怠るべからず」
2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党（CCP）が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平（Xi Jinping）主席を中華人民共和国（中国）建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。
日本経済新聞社発行の日本国外向け新聞「日本経済新聞国際版」が習主席の「誇大宣伝」と表現した事例の中には、上海に開館した記念館に他のどの中国最高指導者よりも多くの同主席の写真や映像が明らかに目立つように展示され、100周年に向けた記事を報道する中国共産党機関紙「人民日報」の一面は今や同主席に関する記事で埋め尽くされているという現状が含まれる。
100周年に向けて人民日報が特集した中国歴代指導者の格言100選の中で、他のどの指導者よりも多い30選が習主席と毛沢東の言葉で占められている。これは中国共産党の歴史においてこの2人が同様の重要性を持つことを示唆するものであると日本経済新聞国際版は報じている。
関連記事
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している