米英首脳、アフガン巡り電話協議 G7首脳会議を来週開催で一致
[ワシントン 17日 ロイター] – バイデン米大統領は17日、英国のジョンソン首相とアフガニスタン情勢を巡り電話協議し、オンライン形式の主要7カ国(G7)首脳会議を来週開催して共通の戦略などを話し合うことで一致した。ホワイトハウスが声明を発表した。
それによると、両首脳は「国際社会としてさらなる人道支援および難民や弱者への支援を提供する方法など、今後のアフガン政策を巡り同盟国や民主主義パートナー国の間で緊密な連携を継続する必要性について協議」した。
一方、英首相官邸報道官によると、ジョンソン首相は「過去20年にわたってアフガニスタンで得た成果を失わないこと、テロリズムの脅威拡大から自らを守ること、アフガニスタンの人々を引き続き支援することの重要性を強調した」という。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]