8月17日、バイデン米大統領は、英国のジョンソン首相(写真)とアフガニスタン情勢を巡り電話協議し、オンライン形式の主要7カ国(G7)首脳会議を来週開催して共通の戦略などを話し合うことで一致した。英コベントリーで7月15日、代表撮影(2021年 ロイター)

米英首脳、アフガン巡り電話協議 G7首脳会議を来週開催で一致

[ワシントン 17日 ロイター] – バイデン米大統領は17日、英国のジョンソン首相とアフガニスタン情勢を巡り電話協議し、オンライン形式の主要7カ国(G7)首脳会議を来週開催して共通の戦略などを話し合うことで一致した。ホワイトハウスが声明を発表した。

それによると、両首脳は「国際社会としてさらなる人道支援および難民や弱者への支援を提供する方法など、今後のアフガン政策を巡り同盟国や民主主義パートナー国の間で緊密な連携を継続する必要性について協議」した。

一方、英首相官邸報道官によると、ジョンソン首相は「過去20年にわたってアフガニスタンで得た成果を失わないこと、テロリズムの脅威拡大から自らを守ること、アフガニスタンの人々を引き続き支援することの重要性を強調した」という。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った