パリにある陸軍士官学校(フッケツ/大紀元)

中米交流基金 米国での浸透工作内幕=仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所(IRSEM)がこのほど発表した「中国(共産党)の影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金の対米浸透工作のフロント団体としての活動をまとめた。

中米交流基金(CUSEF 以下、交流基金)は香港を拠点とする非営利団体として登録されている。その公式サイトによると、設立目的は米中間の民間の対話と交流を促すことだという。

交流基金の創設者兼会長は香港特別行政区の初代長官・董建華(Tung Chee Hwa)氏。同氏は中国中央指導部の人民政治協商会議の副議長を務めている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。