中国官製メディア、外国人記者を攻撃 貧困問題で「違法に取材」
中国当局は、国内で取材活動をする海外メディアへの統制を強めている。貴州省畢節(ひっせつ)市当局によると、地元の貧困問題に関して「負の側面」を取材しようとした海外メディアを通報した幹部が表彰された。中国メディアは報道でこの外国人記者を中傷した。
畢節市党委員会のSNS微信(ウィーチャット)アカウントは9日、同市当局は国家安全に関わる重要な情報を提供した複数の幹部に褒賞を与えたと発表した。そのうちの1人は今年、畢節市で貧困問題に関して「違法に取材し」、中国のイメージダウンを図る「外国の反中メディア」を通報したという。
同発表では、外国メディアの社名を明らかにしなかった。中国政府系メディア「観察者網」は10日の報道で、今年4月、米国の公共ラジオ局であるナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に派遣された中国系米国人記者のエミリー・フォン(Emily Feng)氏が畢節市の一部の地域で取材を行ったと伝えた。「観察者網」は、フォン記者は地元住民の発言を「歪曲し」「貧困脱却を巡るわが国の取り組みを誹謗中傷した」と批判し、同記者を攻撃した。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている