日米韓の北朝鮮担当高官が協議、挑発行為控えるよう呼び掛け
［ソウル／ワシントン 19日 ロイター］ – 北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は19日、日本と韓国の北朝鮮担当高官と協議を行なった。
米国務省によると、キム特別代表は北朝鮮に対し「一段の挑発行為を控えると同時に、持続的で実質的な対話に取り組む」よう呼び掛けたほか、最も脆弱な状況に置かれている北朝鮮国民に対する人道支援の実施に支持を示した。
このほか、韓国国家情報院（NIS）によると、日米韓3カ国の情報局高官がこの日、韓国の首都ソウルで会合を開き、北朝鮮のミサイル発射について情報を共有すると同時に、今後の情報共有の強化で合意した。
ミサイル発射から一夜明けた19日は、国連のグテレス事務総長が北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議を順守するよう訴えたほか、米ホワイトハウスのサキ報道官は北朝鮮に対し「挑発行為」を控えるよう呼び掛けると同時に、北朝鮮と外交的に取り組んでいく道は閉ざされていないと述べた。
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。