10月26日、米消費者金融保護局(CFPB)のチョプラ局長(左から2人目)は27日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、家計が苦しい住宅所有者らへの担保権執行を最小限に抑え、消費者金融の競争力を高めたい意向を表明する。ワシントンで2018年撮影(2021年 ロイター/Leah Millis)

米消費者保護局長のチョプラ氏、27日に初の議会証言 意欲的課題を提示

[ワシントン 26日 ロイター] – 米消費者金融保護局(CFPB)のチョプラ局長は27日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、家計が苦しい住宅所有者らへの担保権執行を最小限に抑え、消費者金融の競争力を高めたい意向を表明する。

チョプラ氏が公聴会で証言するのは、今月CFPB局長に就任して以降初めて。新型コロナウイルス禍による経済への影響が続く中で、意欲的な課題を提示する。

証言の準備原稿によると、CFPBは即時決済システムを消費者に提供することで経済の資金循環を支配しようとする巨大IT企業の動きや、そうした企業が結果的に管理している膨大な量のデータについても精査する。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた