［ワシントン　26日　ロイター］ – 米消費者金融保護局（CFPB）のチョプラ局長は27日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、家計が苦しい住宅所有者らへの担保権執行を最小限に抑え、消費者金融の競争力を高めたい意向を表明する。

チョプラ氏が公聴会で証言するのは、今月CFPB局長に就任して以降初めて。新型コロナウイルス禍による経済への影響が続く中で、意欲的な課題を提示する。

証言の準備原稿によると、CFPBは即時決済システムを消費者に提供することで経済の資金循環を支配しようとする巨大IT企業の動きや、そうした企業が結果的に管理している膨大な量のデータについても精査する。

さらに、消費者金融関連法に何度も違反している企業を集中的に取り締まるとしている。