12月31日、米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は、バイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション(ISS)の運営を継続すると確約したと明らかにした。写真は2003年1月、国際宇宙ステーションのテレビカメラからの画像(2022年 ロイター)

米政権、30年までの国際宇宙ステーション運営継続を確約=NASA長官

[31日 ロイター] – 米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は31日、バイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション(ISS)の運営を継続すると確約したと明らかにした。

ネルソン長官によると、バイデン政権はISSの運営継続に向けロシアを含む国際パートナーとの協力を確約した。

米議会は現時点で2024年までのISS関連支出を承認しており、他のパートナー国も延長を承認すれば、ISSは2030年まで運営が継続される。

▶ 続きを読む
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘