「日本外交のしたたかさが試される一年」岸田首相、初の施政方針演説
岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。自由や法の支配といった普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。デジタルを活用した地域創生や経済の再生、災害対策などにも言及した。会期は6月15日までの150日間。
岸田首相は「厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、日本外交のしたたかさが試される一年だ」と述べ、「外交・安全保障の基軸である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化」する考えを示した。安全保障協力の強化に繋がる「円滑化協定」を署名したオーストラリアとは「特別な戦略的パートナーシップ」であると強調した。
関連記事
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた