仮想通貨、課題対処に世界共通の取り組み必要=インド首相
[ニューデリー 17日 ロイター] – インドのモディ首相は17日、暗号資産(仮想通貨)がもたらす課題に対処するため、世界共通の取り組みが必要との認識を示した。
世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で、関連技術の課題に対処するには一国の判断では不十分だとし、「われわれは同じような考え方を持つ必要がある」と述べた。
インドは仮想通貨関連の規制を検討しており、昨年12月に国会に法案が提出されるとみられていたが、棚上げされた。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国政府は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている