共産党、今秋開催の党大会を「全力で守る」 専門家「反習勢力が強く抵抗」
中国共産党は15、16日の日程で、司法や治安などに関する政策を決める中央政法工作会議を開いた。習近平国家主席の側近である陳一新・中央政法委員会秘書長は会議で、今年の当局の政法政策における最優先事項は、秋の党大会が順調に開催されることであると強調した。習氏は5年に1度開かれる今回の党大会で3期目の続投を狙う。
中国メディアによると、陳氏は会議で、今年の最大任務は「二十大（党大会の開催）を護衛する」ことであり、「安定を第一にし、安定を維持するための各措置を次の段階へ引き上げていく」と指示した。
また、陳氏は「外国勢力」による「重大な脅威」で、国内の政法活動は「複雑な情勢に直面している」と示し、「政治的安全保障リスクは重大な懸念材料である」との認識を示した。同氏は組織的犯罪防止法の施行を強化するよう幹部らに命じた。
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。