FCCC報告書、中国の外国人記者が減少 「嫌がらせや取材妨害などで」
中国で活動する各国記者で構成する中国外国人記者クラブ(FCCC)は、31日に発表した年次報告書で、中国当局からの脅迫、ネット上の嫌がらせで、中国にいる外国人特派員の人数は大幅に減少したと指摘した。
報告書は、「中国政府は、外国人ジャーナリストとその中国人同僚、取材対象者に対してネット上の嫌がらせや中傷、ハッキング、ビザの却下などを含む新たな脅迫の手段を講じている」とした。
FCCCの調査に回答した外国人記者の99%は、中国での取材状況は国際的な水準を満たしていないと認識している。調査は昨年12月に実施された。FCCCに加入する30カ国・地域の特派員192人のうち127人から回答を得た。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。