中国で活動する各国記者で構成する中国外国人記者クラブ（FCCC）は、31日に発表した年次報告書で、中国当局からの脅迫、ネット上の嫌がらせで、中国にいる外国人特派員の人数は大幅に減少したと指摘した。

報告書は、「中国政府は、外国人ジャーナリストとその中国人同僚、取材対象者に対してネット上の嫌がらせや中傷、ハッキング、ビザの却下などを含む新たな脅迫の手段を講じている」とした。

FCCCの調査に回答した外国人記者の99％は、中国での取材状況は国際的な水準を満たしていないと認識している。調査は昨年12月に実施された。FCCCに加入する30カ国・地域の特派員192人のうち127人から回答を得た。

報告書は、中国当局が独立した報道に対して妨害を続け、外国人記者へのビザ発給を厳格化するなか、中国国内での取材活動は難しくなり、「リモート報道になりつつある」との見方を示した。

報告書によると、2021年、6人の外国人記者は中国本土に滞在するリスクが非常に高いことを理由に、中国本土を離れた。

FCCCは、「過去の事例を見ると、中国当局は民事または刑事訴訟に関わり、あるいは裁判に掛けられた外国人の中国からの出国を禁止する」ことを挙げ、今後、中国で外国人記者の人数はさらに減少すると示した。

回答者のうち46％は、中国支社の記者数が足りないと述べた。

中国当局は20年8月、オーストラリア人記者、成蕾（チェン・レイ）氏を、12月にブルームバーグ北京支社に勤務する中国人記者、範海茲（ハン・ヘイジ）氏をそれぞれ拘束した。両氏は今も解放されていない。

報告書によると、62％の回答者は、取材活動中に「少なとも1回」中国の警官や当局者に妨害された。47％の人は、「得体の知れない人物に阻まれた」と答えた。12％の人は「手荒な扱いを受けた」と話した。

4分の1の回答者はネット上で標的にされたと述べた。

昨年7月、河南省で発生した豪雨を取材した米紙ロサンゼルス・タイムズなどの外国人記者は群衆に包囲された。

FCCCは報告書の中で、一部の中国国民は中国当局の宣伝に煽られ、外国人記者を攻撃したと指摘した。報告書は、中国当局者や各国の中国大使が公の場で常に欧米メディアの記者を批判すると糾弾した。

報告書は、中国当局による厳格なゼロコロナ政策の下で、「大半の記者は駐在都市を除く地域で報道活動が難しくなった」ことも指摘した。

FCCCは、中国本土から離れる外国人記者が増え、現地での取材活動ができなくなっていることで、中国に関する報道の質が落ち、「損失を被った」との認識を示した。

（翻訳編集・張哲）