林外相は2日、ブリンケン国務長官と電話会談を行った (Photo by Anthony Devlin - WPA Pool/Getty Images)

日米外相、同盟の抑止力強化で一致 中国共産党と北朝鮮の脅威に対抗

林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。

会談は午前7時30分から約35分間にかけて行われた。北朝鮮が1月30日に実施した中距離弾道ミサイルの発射実験について深刻な懸念を共有し、このような活動が地域および国際社会の平和と安定を脅かすものであるとの認識で一致した。

さらに、国連安保理決議に基づき、北朝鮮の完全な非核化に向けて引き続き日米・日米韓で緊密に連携していくことで合意した。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る