日米外相、同盟の抑止力強化で一致 中国共産党と北朝鮮の脅威に対抗

2022/02/02 更新: 2022/03/28

林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。

会談は午前7時30分から約35分間にかけて行われた。北朝鮮が1月30日に実施した中距離弾道ミサイルの発射実験について深刻な懸念を共有し、このような活動が地域および国際社会の平和と安定を脅かすものであるとの認識で一致した。

さらに、国連安保理決議に基づき、北朝鮮の完全な非核化に向けて引き続き日米・日米韓で緊密に連携していくことで合意した。

軍事力を背景とした拡張を図る中国共産党政権を念頭に、日米間で緊密に連携し同盟の抑止力と対処力を強化することでも一致した。ウクライナ情勢については、重大な懸念を持って注視するという。

インド太平洋地域の自由主義国は中国共産党を念頭に結束を強めている。

オーストラリア政府は1月31日、日米豪印の4カ国からなる戦略枠組み「クアッド」の外相会談を2月中にメルボルンで開催すると発表した。現地メディアの報道によると、中国共産党政権の脅威やサプライチェーンの形成などの安全保障関連の課題が議論される。

米国の次期駐日大使ラーム・エマニュエル氏は1日に林外相と会談した際、米国は「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを完全に共有しており、実現に尽力していきたいと語った。

政治・安全保障担当記者。金融機関勤務を経て、エポックタイムズに入社。社会問題や国際報道も取り扱う。閣僚経験者や国会議員、学者、軍人、インフルエンサー、民主活動家などに対する取材経験を持つ。
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