北京国家水泳センターにある2022年北京冬季オリンピックのロゴの前を歩く中国人男性=2021年4月9日(Lintao Zhang/Getty Images)

<北京五輪>帰化選手や一時資格停止の審判の採用 メダルラッシュ狙う中国当局

4日に開幕した北京冬季五輪では、開催国・中国を巡って物議が絶えない。中国代表選手の中に、海外で生まれ、中国籍に帰化した選手が多くいることが注目されている。しかし、帰化選手に対する中国メディアや国内世論の対応は明暗が分かれた。中国当局は帰化選手を起用しメダル数を増やすことで、国民の愛国主義感情を高めようという狙いがあるとの指摘がある。

中国当局は今回の大会に総勢174人の選手団を派遣した。人数としては過去最多。

中国メディア「観察者網」3日付によると、中国国内ではアイスホッケー中国代表の帰化選手の多さに驚きの声が上がっている。アイスホッケー男子チーム25人のうち、帰化選手は15人いる。女子チーム23人のうち、帰化選手は13人。この28人の帰化選手のうち、22人は中国人の親、または祖父母が中国人だという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている