「カネですべて解決できる世界」産業化された人身売買産業の闇=米RFA
江蘇省徐州市豊県で8人の子を持つ女性が首を鎖でつながれた状態で見つかった事件をきっかけに、中国で長年横行する人身売買の問題は注目を集めた。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、人身売買の被害者の救助活動に取り組む人権団体の関係者を取材した。
人権団体「中国婦権（婦女権益）」のスタッフで、誘拐された女性や子どもの救出に携わっていた姚誠さんは2011年冬、中国最貧困地域の一つに数えられる、安徽省大別山の山奥にある村で、当時19歳の鄧露栄さんを発見した。「鎖の母」事件を受けて姚さんは2月中旬、Youtubeに鄧さんの存在を公開した。
失敗に終った救出計画
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。