ロシアの侵略で米核抑止政策に変化　日本にはプラスに＝専門家

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

日米関係と安全保障に詳しい明海大外国語学部（千葉県浦安市）の小谷哲男教授は14日、都内で開かれた日本記者クラブの会見でウクライナ情勢と米国の動向に関する分析を示した。

米国は国家安全保障戦略や「核態勢の見直し（NPR）」などを、2月の当初発表予定から延期していると小谷氏は指摘。おそらく内容が見直され、最大の脅威である中国に加えロシア対応が盛り込まれるだろうと分析している。