欧州議会、暗号資産の規則強化案可決 送金時の情報収集義務付け
[ロンドン 31日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州議会の委員会は31日、暗号資産(仮想通貨)送金時の規制を強化する法案を可決した。
法案は欧州委員会が昨年提出したもので、送金に関与する人の情報を取得、保持、提出することを取引所など暗号資産を扱う企業に義務付けた。
現在EUには仮想通貨の送金を追跡するための要件はなく、欧州委は当初、1000ユーロ(1116ドル)以上の取引に新規制を適用することを提案していた。しかし議員らは下限を廃止し、全ての送金を対象とすることを決定した。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
英国のスターマー首相は、首相と労働党党首を辞任する意向を表明した。地方選での大敗や党内の不満を受け、労働党は新党首選びに入る
トランプ氏は最近、自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で「キア・スターマー氏は英国首相を辞任するだろう」と述べた。そのうえで、「彼は極めて重要な二つの問題、すなわち移民政策とエネルギー政策で大きく失敗した。(北海油田の開発を進めるべきだ)」と批判した
英スターマー首相をめぐり、労働党内で辞任や退任時期の明示を求める声が拡大している。英メディアは、クーパー外相ら閣僚も退任を促したと報じた
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か