自衛隊が富士山麓で実弾演習訓練を行う様子。2018年撮影。(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

「防衛力強化、一刻の猶予も許されない」 岸防衛相が予算確保に意欲

2023年の当初予算で防衛費を6兆円程度確保すべきとの安倍晋三元首相の発言について、岸信夫防衛相は5日、周辺諸国が軍事費を大幅に増額し活動を活発化させるなか、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保していきたいと述べた。

記者会見で岸氏は中露や北朝鮮を念頭に、各国が軍事費の大幅な増額等によって軍事力の強化を図り、軍事活動を急速に活発化させていると指摘。「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで厳しさを増している」と述べ、危機感をあらわにした。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州諸国は相次いで防衛力の強化に舵を切った。NATO加盟国は軍事費について、対GDP比2%以上を達成することで合意した。この点について岸氏は「安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対GDP比は指標として一定の意味がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本が熊本県に国産の長距離ミサイルを配備したことを受け、地域の安全保障環境に大きな関心が集まっている。中国共産 […]
米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に日本が参加へ。高市首相とトランプ大統領の首脳会談で表明予定。極超音速兵器(HGV)への対処や宇宙・防衛協力の深化など、日米同盟の新局面を解説
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める
3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている
国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。