2023年の当初予算で防衛費を6兆円程度確保すべきとの安倍晋三元首相の発言について、岸信夫防衛相は5日、周辺諸国が軍事費を大幅に増額し活動を活発化させるなか、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保していきたいと述べた。

記者会見で岸氏は中露や北朝鮮を念頭に、各国が軍事費の大幅な増額等によって軍事力の強化を図り、軍事活動を急速に活発化させていると指摘。「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで厳しさを増している」と述べ、危機感をあらわにした。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州諸国は相次いで防衛力の強化に舵を切った。NATO加盟国は軍事費について、対GDP比2％以上を達成することで合意した。この点について岸氏は「安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対GDP比は指標として一定の意味がある」と述べた。

日本を取り巻く安全保障環境が変化するなか、政府は安保政策の根幹となる戦略3文書（国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画）の策定を進めている。岸氏は「厳しさを増す安全保障環境の中、防衛力の強化には一刻の猶予も許されない」との認識を示した。