米経済、半導体不足で「脆弱性高まる」 ホワイトハウスが警告
［ワシントン ６日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは６日、半導体供給網の問題が米経済に及ぼすリスクについて一部議員と会合を開いた。
ディース国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、半導体不足の影響について、最小に見積もっても「昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を１％ポイント押し下げただろう」と記者団に述べた。
ホワイトハウスによると、会合にはレモンド商務長官、ヒックス国防副長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが出席。半導体の国内生産や、経済・国家安全保障の確保につながる研究開発に早急に投資する必要性を話し合った。
関連記事
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった