4月6日、米ホワイトハウスは、半導体供給網の問題が米経済に及ぼすリスクについて一部議員と会合を開いた。写真は半導体チップを手にするバイデン大統領。ホワイトハウスで2021年2月撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

米経済、半導体不足で「脆弱性高まる」 ホワイトハウスが警告

[ワシントン 6日 ロイター] – 米ホワイトハウスは6日、半導体供給網の問題が米経済に及ぼすリスクについて一部議員と会合を開いた。

ディース国家経済会議(NEC)委員長は、半導体不足の影響について、最小に見積もっても「昨年の国内総生産(GDP)を1%ポイント押し下げただろう」と記者団に述べた。

ホワイトハウスによると、会合にはレモンド商務長官、ヒックス国防副長官、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)らが出席。半導体の国内生産や、経済・国家安全保障の確保につながる研究開発に早急に投資する必要性を話し合った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない