［ワシントン　６日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは６日、半導体供給網の問題が米経済に及ぼすリスクについて一部議員と会合を開いた。

ディース国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、半導体不足の影響について、最小に見積もっても「昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を１％ポイント押し下げただろう」と記者団に述べた。

ホワイトハウスによると、会合にはレモンド商務長官、ヒックス国防副長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが出席。半導体の国内生産や、経済・国家安全保障の確保につながる研究開発に早急に投資する必要性を話し合った。

ホワイトハウスは「半導体供給が著しく妨げられれば、米自動車業界が現在経験しているよりも、はるかに大きな歴史的打撃が米経済に生じる恐れがある。また、世界の敵対国に対する米国の技術的競争力や軍事的優位が損なわれる」と警鐘を鳴らした。

ディース氏は「リスクは深刻」とし「半導体問題で高まる米国の脆弱性を巡る競合国、特に中国の経済面の動き」に警戒感を示した。

米上院は昨年６月、５２０億ドルの半導体業界支援などを盛った法案を可決。下院も独自の法案を今年２月に可決した。

ディース氏は、両院が妥協案での合意に「早急」に取り組むことを望むとした。