NATO、日豪NZ韓との関係強化 サイバー攻撃、偽情報対処など
北大西洋条約機構(NATO)は7日、アジア太平洋地域から日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を招き外相会合を開いた。NATOのストルテンベルグ事務総長は双方がサイバー、新技術、偽情報対処を含む「実務的で政治的な協力」を強化することで合意したと記者会見で述べた。
ストルテンベルグ氏はロシアによるウクライナ侵攻の影響は同志国ら「全員に対する重大な挑戦だ」と位置づけた。これらの国々の連帯はより一層重要であると強調し「グローバルな課題にはグローバルな解決策が必要だ」と述べた。
ストルテンベルグ氏は、ウクライナを侵攻したロシアに対する態度を曖昧にする中国(共産党)を名指して、他国の国家的権利を疑問視する姿勢を非難した。NATOが6月にマドリードで開催予定の首脳会議では、新戦略に「対中国」を初めて柱の一つに加える方針を示した。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。