NATO、日豪NZ韓との関係強化　サイバー攻撃、偽情報対処など

北大西洋条約機構（NATO）は7日、アジア太平洋地域から日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を招き外相会合を開いた。NATOのストルテンベルグ事務総長は双方がサイバー、新技術、偽情報対処を含む「実務的で政治的な協力」を強化することで合意したと記者会見で述べた。

ストルテンベルグ氏はロシアによるウクライナ侵攻の影響は同志国ら「全員に対する重大な挑戦だ」と位置づけた。これらの国々の連帯はより一層重要であると強調し「グローバルな課題にはグローバルな解決策が必要だ」と述べた。

ストルテンベルグ氏は、ウクライナを侵攻したロシアに対する態度を曖昧にする中国（共産党）を名指して、他国の国家的権利を疑問視する姿勢を非難した。NATOが6月にマドリードで開催予定の首脳会議では、新戦略に「対中国」を初めて柱の一つに加える方針を示した。

激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説

高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した

G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した

G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した