NATO、日豪NZ韓との関係強化　サイバー攻撃、偽情報対処など

北大西洋条約機構（NATO）は7日、アジア太平洋地域から日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を招き外相会合を開いた。NATOのストルテンベルグ事務総長は双方がサイバー、新技術、偽情報対処を含む「実務的で政治的な協力」を強化することで合意したと記者会見で述べた。

ストルテンベルグ氏はロシアによるウクライナ侵攻の影響は同志国ら「全員に対する重大な挑戦だ」と位置づけた。これらの国々の連帯はより一層重要であると強調し「グローバルな課題にはグローバルな解決策が必要だ」と述べた。

ストルテンベルグ氏は、ウクライナを侵攻したロシアに対する態度を曖昧にする中国（共産党）を名指して、他国の国家的権利を疑問視する姿勢を非難した。NATOが6月にマドリードで開催予定の首脳会議では、新戦略に「対中国」を初めて柱の一つに加える方針を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。

ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所（ICJ）は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている

インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された