政府、駐日ロシア外交官ら8人を追放 大使は含まず
[東京 8日 ロイター] – 外務省は8日、駐日ロシア大使館の外交官と通商代表部職員8人の国外退去を要請した。森健良事務次官が8同日、ガルージン大使を外務省に呼んで伝えた。米国やフランス、イタリアなどはすでに一部外交官を追放している。
小野日子報道官によると、森次官はガルージン大使に対し、「民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張するロシア側のプロパガンダはまったく受け入れられない」と伝達。ガルージン大使はロシア側の主張をしたものの、同次官は「まったく受け入れられない」と応じた。
外務省によると、ガルージン大使は追放の対象に含まれていない。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。