生物・化学兵器の使用、いかなる状況でも容認されない=官房長官
[東京 12日 ロイター] – 松野博一官房長官12日午前の会見で、生物・化学兵器の使用は「いかなる場所、いかなる主体、いかなる状況においても容認をされない」との考えを示した。
ウクライナ南部のマリウポリ港で化学兵器が使用されたことを示唆する報道が11日にあった。ただ、マリウポリ市長補佐官は自身のテレグラムチャンネルで、化学兵器による攻撃報道は確認されていないとした。
松野長官は、こうした報道は承知しているとした上で、「引き続き、現地情勢を注視していく必要がある」と述べた。
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ