米、中国注視継続の姿勢表明へ　ＡＳＥＡＮとの首脳会談で

［ワシントン　１１日　ロイター］ – バイデン米大統領はワシントンで１２─１３日に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、米政権がウクライナ危機の最中でも引き続きインド太平洋地域や中国との長期的な課題に焦点を当てていることを示す見通しだ。

ＡＳＥＡＮ加盟国の首脳陣がＡＳＥＡＮとしてホワイトハウスに会するのは初めて。ＡＳＥＡＮ側からは昨年クーデターが起きたミャンマーと大統領選直後のフィリピンを除き、最大８カ国の首脳が参加する。

ホワイトハウスによると、ミャンマーの軍事クーデターへの抗議を示すため、ミャンマー代表用の空席を会場に設けることをＡＳＥＡＮ側と協議している。

ヴァンス米副大統領がイランとの和平交渉のため、パキスタンへ出発した。トランプ大統領の指針を背負い、誠実な対話を求めつつも「欺瞞には屈しない」と強い牽制を投げかける。緊迫する中東情勢の転換点となるか注目される

4月8日、FBIは、米軍特殊部隊の元関係者を逮捕したと発表した。この女性は、記者に機密情報を漏えいしたとして、米スパイ法違反の疑いが持たれている

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

トランプ米大統領は9日、著名メディア2社を名指しで虚偽報道と批判した。メディアで広く伝えられたイランの「10項目停戦計画」は偽物だと指摘した。