[ワシントン 11日 ロイター] – バイデン米大統領はワシントンで12─13日に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議で、米政権がウクライナ危機の最中でも引き続きインド太平洋地域や中国との長期的な課題に焦点を当てていることを示す見通しだ。
ASEAN加盟国の首脳陣がASEANとしてホワイトハウスに会するのは初めて。ASEAN側からは昨年クーデターが起きたミャンマーと大統領選直後のフィリピンを除き、最大8カ国の首脳が参加する。
ホワイトハウスによると、ミャンマーの軍事クーデターへの抗議を示すため、ミャンマー代表用の空席を会場に設けることをASEAN側と協議している。
12日にはASEAN首脳陣と米企業幹部らとの会合が予定されており、レモンド米商務長官とタイ米通商代表部(USTR)代表も参加する。
米国のインド太平洋調整官カート・キャンベル氏は11日、インド太平洋から目をそらしてはいけないという政権内の意向を示した上で、首脳会議ではASEAN諸国への米国の投資や関与の拡大を模索すると指摘。中国、ミャンマー、台湾、ウクライナなどが協議の対象になるとし、「ウクライナで起こったことがアジアで絶対に起こってはならないと他の国々が公私ともに強調することが重要だ」とした。
また、クーデターが発生したミャンマーで民主主義を取り戻すためにASEAN首脳陣が「より深く関与する」ことを望んでいると述べた。
ASEAN各国首脳とバイデン氏との2国間協議は予定されていないが、バイデン氏は各首脳と個別に時間を設ける予定という。
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