松野博一官房長官は26日午前の会見で、外国人観光客の受け入れ再開について、新型コロナウイルスの「国内外の感染状況を注視しつつ検討を進めている」と述べた。写真は観光客を乗せた人力車。東京で2020年12月撮影。(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

外国人観光客の受け入れ、感染状況注視しつつ検討=松野官房長官

[東京 26日 ロイター] – 松野博一官房長官は26日午前の会見で、外国人観光客の受け入れ再開について、新型コロナウイルスの「国内外の感染状況を注視しつつ検討を進めている」と述べた。

国内メディアは、政府が海外からの観光客の受け入れを6月中に再開する方向で最終調整に入った、と伝えている。

松野長官は新型コロナの水際対策について、入国者総数の上限を1日1万人から2万人に拡大しつつ、スムーズな入国を確保する措置を6月1日から実施することにしたと説明。外国人観光客の受け入れに向けて必要な材料を収集するため、観光庁で実証事業を行っていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る