将来を見越した風力タービンの廃棄物処理計画が必要＝専門家

風力や太陽光発電は、代替しようとする従来技術よりも持続可能性がないことが証明される可能性がある。

2050年までに、世界中では4000万トン以上もの風力発電の『ブレード廃棄物』が排出されるといわれている。その廃棄物を処理するため、エンジニアリングと製造専門家は先進国政府に呼びかけ、現在建設中の多数の風力発電所についての『エンド・オブ・ライフ』計画を実施するよう訴えている。

南オーストラリア大学のピーター・マジェフスキー教授の研究によれば、オーストラリアでは、特に州政府と連邦政府が野心的なネット・ゼロ目標を推進しており、そのため10年後をめどに、数万枚にも及ぶ風力タービン・ブレードを処分する方法の確立が不可欠であるということだ。

オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる

オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。