将来を見越した風力タービンの廃棄物処理計画が必要＝専門家

2022/06/24 更新: 2022/06/24

風力や太陽光発電は、代替しようとする従来技術よりも持続可能性がないことが証明される可能性がある。

2050年までに、世界中では4000万トン以上もの風力発電の『ブレード廃棄物』が排出されるといわれている。その廃棄物を処理するため、エンジニアリングと製造専門家は先進国政府に呼びかけ、現在建設中の多数の風力発電所についての『エンド・オブ・ライフ』計画を実施するよう訴えている。

南オーストラリア大学のピーター・マジェフスキー教授の研究によれば、オーストラリアでは、特に州政府と連邦政府が野心的なネット・ゼロ目標を推進しており、そのため10年後をめどに、数万枚にも及ぶ風力タービン・ブレードを処分する方法の確立が不可欠であるということだ。

現在、風力タービンの寿命は約20〜25年で、引退後はリサイクル、焼却、埋め立ての3つの方法で処分されている。しかし、後者は2025年までに欧州で禁止される予定であるという。

風力タービンのブレードは、物質のリサイクルが困難であるため廃棄されることが多い。

風力タービン・ブレードの製造で使われる炭素繊維やガラス繊維複合材料のうち、再利用できるのはわずか30％で、そのほとんどはフィラー材料としてセメント産業で使われている。

6月20日、マジェフスキー教授が発表した声明の中で、「再生には非常にコストがかかり、再生された材料の価値も非常に低いため、市場においてリサイクルソリューションとして実現する可能性は小さい。したがって、政策立案者は今すぐ介入し、今後数年間で寿命を迎える風力タービンのブレードをどう処理するのか計画する必要がある」と述べている。

消費者と企業が負担すること

マジェフスキー氏は、通信事業者におけるスマートフォンのリサイクルサービスを挙げて、風力発電においても「プロダクト・スチュワードシップ（編集者注：製品の原材料調達から生産・販売、廃棄・リサイクルの循環に社会的責任を持つ製品管理）」モデルを採用し、これを風力タービンのコストに組み込むよう働きかけている。しかし、この取り組みは消費者にとってコストアップになる可能性が高い。

「メーカーが耐用年数終了後のブレードの処理に責任を持つか、風力発電事業者が事業運営の計画承認プロセスの一環として耐用年数終了時のソリューションを提供しなければならない」と述べている。

「これには、皆に何らかのコストがかかるが、このような方法でエネルギーを生産するためのコストの一部として受け入れなければならない。このような解決策がなければ、風力や太陽光といったエネルギーオプションは、代替する従来型技術よりも持続可能性がないことが証明するかもしれない」と付け加えた。