豪政府、TikTokのリスク調査へ　国家安全保障上の懸念で

豪州のクレア・オニール内務相兼サイバーセキュリティ相は5日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」による個人情報の収集について、サイバーセキュリティ当局に調査するよう命じたことを明らかにした。

オーストラリア放送協会（ABC）に出演したオニール氏は、権威主義的な国に本社を置くIT企業のアプリが、民間セクターを含め広範に使用されることへのリスクを図ると説明した。

中国にいる同社従業員が米国の利用者データを閲覧していたと新興メディアが6月に報じて以降、ティックトックにはセキュリティの疑惑が続く。7月、個人情報の過剰収集を行っていると米豪のサイバーセキリュティ企業が問題を指摘。8月には、ユーザーのキー入力を監視する仕組みが備わっていると専門家が報告した。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。