高機動ロケット砲「ハイマース」を背景にスピーチする米フリン将軍(米太平洋陸軍公式ツイッターより)

ハイマースなど米軍装備、訓練後も南西諸島に 連携強化し中国の脅威に対応=米司令官

与那国島周辺海域に中国のミサイルが着弾するなど軍事的脅威が強まるなか、米太平洋陸軍司令官のフリン将軍は9日、日本の自衛隊など同盟国との共同訓練は力の均衡を保つことができる「カウンターウェイト」であると強調した。自衛隊との島嶼防衛訓練を終えた後も、ロケット砲「ハイマース」など一部兵器は「急いで撤収はしない」とし、残す意向を示した。

陸上自衛隊は8月下旬から米陸軍と実動訓練「オリエント・シールド22」を実施、島嶼防衛訓練を行った。9日、陸上自衛隊奄美駐屯地を訪問したフリン氏は、訓練終了後も一部兵器を駐屯地等から撤収せず、次回の訓練のために残しておく考えを示した。フリン氏によれば、年内に少なくとも同地域で2度訓練がある。兵器を残しておくことは「(米軍の)能力を前方展開させる機会」でもあると強調した。

フリン氏は同日、東京で開いた記者会見で、日本を含むインド太平洋地域の同盟国とより強固な連携関係を構築することの重要性について指摘。米軍が加わる地域の多国間訓練は、中国の軍事的拡張に対抗し、地域の力の均衡を保つよう調整する「最大のカウンターウェイト(釣り合いを保つおもり)だ」と表現した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。