日本は中国に対し「既に劣勢」 岸補佐官、防衛費の「真水」増額訴える
岸信夫首相補佐官（国家安全保障担当）は29日、軍事力拡張の著しい中国と比較して、日本は既に劣勢に立たされていると危機感を示した。防衛費増額の議論については、真に自衛隊が使える予算を増額することが肝要だと訴えた。
日中国交正常化50周年に当たる9月29日、岸補佐官は政経セミナーで国家安全保障戦略について自身の考えを示した。日本は今後、中国・ロシア・北朝鮮の三正面での対応が迫られるとし、軍拡を続ける中国に強い懸念を示した。
岸氏は、米国との同盟関係は強固でありながら、「自身の国を自身で守る『国家の姿勢』を示す事が何より重要」だと指摘。防衛力強化の源となる防衛費の「相当な増額」は不可欠だと強調した。
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。