大型の対空監視レーダー、フィリピンに輸出へ　防衛装備の完成品として初

浜田防衛相は3日、フィリピンが発注していた大型の対空監視レーダー1基の製造が完了し、11月中旬以降に輸送し、納入すると発表した。安倍政権で防衛装備移転三原則が制定されてから、完成品の輸出として初の事例になる。レーダーの運用経験を持つ航空自衛隊はフィリピン空軍を今月から受け入れて、教育を施す。

対空監視レーダーは航空機などを探知に使用されるもので、2020年にフィリピン国防省と三菱電機の間で4基製造する契約を結んでいた。総額は約1億ドル（約144億円）。

完成した1基目のレーダーの引き渡しとともに、フィリピン空軍の要員を今月4日から自衛隊の教育課程に受け入れ、レーダー器材の整備や運用方法を教育する。

浜田氏は会見で「フィリピンは、共通の理念と目標を有する戦略的パートナー」であると強調。「フィリピンとの防衛装備協力を推進することは、わが国及び地域の平和と安定の確保においても重要」だと指摘した。

安倍政権時に防衛装備移転三原則が制定されてから、完成品が輸出されるのは今回が初めて。