防衛費のＮＡＴＯ基準、指標として意味がある＝浜田防衛相
［東京 １３日 ロイター］ – 浜田靖一防衛相は１３日の衆院安保・外務・拉致特別委員会連合審査会で、防衛費増強にあたり北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準で対国内総生産（ＧＤＰ）２％以上を目指す意義について「民主主義国が各国の経済力に応じて国防費を支出しており、（ＮＡＴＯ基準は）指標として意味がある」と答えた。三木圭恵議員（維新）への答弁。
三木議員は、政府が年末に向けて進める防衛力増強にあたり、日本では現行防衛費に含まれない海上保安庁などの予算も防衛費に含めるＮＡＴＯ基準で対ＧＤＰ２％以上を目指す理由を質問した。また、国土交通省や文部科学省など他省庁からの予算の付け替えにより、必要な防衛予算が削られることはあってはならないと指摘した。
これに対し浜田防衛相は「他省庁の取り組みと防衛費との関係をどのように整理するか、今後有識者から意見を聞いていく。現時点のコメントは控える」と述べるにとどめ、９月３０日に始まった有識者会議の議論を見守る姿勢を示した。
政府が公表している同有識者会議の資料によると、日本の防衛費の対ＧＤＰ比は２０２１年度実績で０．９６％だがＮＡＴＯ公表値は１．０９％で、防衛関連予算の範囲次第で１．２４％と図示している。
関連記事
税金を使った再分配は、個人が努力して得た成果を取り上げる仕組みとも言え、一部では「隠れた共産主義」と批判されることがある。国家が生産活動で得られた利益を吸収し、それを再び分配するこの仕組みは、自由市場経済の基本的な原則を損なうものだと見る人もいる。
刑事デジタル法案が4日、衆議院法務委員会で議論された。この法案は刑事手続の効率化を目的としており、日本保守党の島田洋一議員は、安倍元首相銃撃事件の公判遅延問題に触れ、法案が遅延解消にどう寄与するかを質問した。
北大西洋条約機構（NATO）の事務総長であるマーク・ルッテ氏が、2025年4月8日から9日にかけて日本を訪問する。これは、ルッテ氏が事務総長に就任して以来初めての日本訪問となる
参政党の吉川里奈衆議院議員は4月1日に行われた衆議院法務委員会で、移民政策による外国人の増加が日本社会に与える影響について質疑を行った。
4月4日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、同年6月から2026年3月までの期間、ガソリン価格を引き下げる方針で合意した。