特別委員会の様子。スクリーンにはトランプ前大統領が映し出されている (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

米下院特別調査委、トランプ氏召喚へ 連邦議事堂事件で証言求める

2021年1月6日に起きた米連邦議事堂事件を調査している下院特別委員会は13日、トランプ前大統領に対し召喚状を送付することを9対0の全会一致で決定した。

委員長を務めるベニー・トンプソン議員(民主、ミシシッピ州)は「彼から話を聞きたい」と述べた。「委員会は可能な限り事件の一部始終を明白にし、同様の出来事を二度と起こさせないために全力を尽くさなければならない」。

リズ・チェイニー議員(共和、ワイオミング州)は、司法省の通常のプロセスは遅すぎると指摘、「我々にはこの国と憲法を守る責務がある」「今であれば共和国を守る行動を起こせる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは?
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。