政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入検討　官房長官は詳細明言せず

政府が保有を進める「反撃能力」の具体的な手段として、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが明らかになった。NHKなど複数メディアが報じた。松野官房長官は28日の会見で、報道については承知しているとしつつ、詳細には言及しなかった。

防衛省は8月末、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の早期運用を開始し、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型を量産するとしていた。しかし運用開始が2026年頃になることから、目下の抑止力を高めるためトマホークの購入を検討しているという。

トマホーク巡航ミサイルは米軍が数十年間にわたって運用してきた射程1000キロメートル超の精密誘導兵器であり、湾岸戦争など主要な軍事作戦で使用されてきた。小型のジェットエンジンを搭載し、低空飛行が可能であることから、迎撃の難易度は高いとされる。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる