政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入検討　官房長官は詳細明言せず

政府が保有を進める「反撃能力」の具体的な手段として、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが明らかになった。NHKなど複数メディアが報じた。松野官房長官は28日の会見で、報道については承知しているとしつつ、詳細には言及しなかった。

防衛省は8月末、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の早期運用を開始し、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型を量産するとしていた。しかし運用開始が2026年頃になることから、目下の抑止力を高めるためトマホークの購入を検討しているという。

トマホーク巡航ミサイルは米軍が数十年間にわたって運用してきた射程1000キロメートル超の精密誘導兵器であり、湾岸戦争など主要な軍事作戦で使用されてきた。小型のジェットエンジンを搭載し、低空飛行が可能であることから、迎撃の難易度は高いとされる。