政府が保有を進める「反撃能力」の具体的な手段として、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが明らかになった。NHKなど複数メディアが報じた。松野官房長官は28日の会見で、報道については承知しているとしつつ、詳細には言及しなかった。

防衛省は8月末、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の早期運用を開始し、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型を量産するとしていた。しかし運用開始が2026年頃になることから、目下の抑止力を高めるためトマホークの購入を検討しているという。

トマホーク巡航ミサイルは米軍が数十年間にわたって運用してきた射程1000キロメートル超の精密誘導兵器であり、湾岸戦争など主要な軍事作戦で使用されてきた。小型のジェットエンジンを搭載し、低空飛行が可能であることから、迎撃の難易度は高いとされる。

読売新聞は28日、米国側が売却に前向きになったことについて、「安全保障関連法や特定秘密保護法などの制定を通じ、日本への米国の信頼度が高まった証左といえる」と報じている。

トマホークは主に水上艦艇や潜水艦で運用されており、海上自衛隊のイージス艦が装備する垂直発射装置を改修すれば運用可能になるという。