ファーウェイの米国ロビイスト、中間選挙で民主党候補に数千ドル献金

国家安全保障上の脅威として米国の制裁対象となっている中国の通信機器最大手、華為（ファーウェイ）の米国ロビイストが、少なくとも8つの民主党の選挙運動に数千ドルを寄付していたことがわかった。中国は8日に行われる米国中間選挙への影響工作を実施しており、ファーウェイのロビー活動もその一環とみられる。

政治支出を追跡する非営利団体「オープン・シークレッツ」のデータによると、米多国籍法律事務所シドリー・オースティンのトーマス・グリーン上級顧問は先月、民主党の8つの選挙運動に1万ドル以上を個人的に寄付していた。

献金は、主に激戦州や民主党の候補者が苦戦している州の選挙運動に対して行われていた。これらにはマーク・ケリー上院議員やジョン・フェッターマン候補などが含まれる。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。