ファーウェイの米国ロビイスト、中間選挙で民主党候補に数千ドル献金

国家安全保障上の脅威として米国の制裁対象となっている中国の通信機器最大手、華為（ファーウェイ）の米国ロビイストが、少なくとも8つの民主党の選挙運動に数千ドルを寄付していたことがわかった。中国は8日に行われる米国中間選挙への影響工作を実施しており、ファーウェイのロビー活動もその一環とみられる。

政治支出を追跡する非営利団体「オープン・シークレッツ」のデータによると、米多国籍法律事務所シドリー・オースティンのトーマス・グリーン上級顧問は先月、民主党の8つの選挙運動に1万ドル以上を個人的に寄付していた。

献金は、主に激戦州や民主党の候補者が苦戦している州の選挙運動に対して行われていた。これらにはマーク・ケリー上院議員やジョン・フェッターマン候補などが含まれる。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。