独国防相が24年防衛予算の100億ユーロ増額要請、弾薬購入支援必要と

［ベルリン　１０日　ロイター］ – ドイツのピストリウス新国防相は、弾薬の補充を支援するため２０２４年国防予算の１００億ユーロ増額を勧告している。独誌シュピーゲルが伝えた。

２月にショルツ首相が発表した１０００億ユーロの特別基金には弾薬購入資金が含まれておらず、国防省が懸念を表明している。また次回賃金交渉の結果賃上げが予想されており、投資余地がさらに限られる恐れがあるとみられている。

国防省報道官は、予算に責任を持つ財務省に言及。「進行中の協議についてはコメントしない。だが、軍事面の必要を満たし、インフレなどの環境に対応するには常に防衛予算を拡大していく必要があるのは明らかだ」と述べた。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。