アップルの脱中国依存で増えるインド拠点 進む「チャイナプラスワン」
昨年、中国政府の「ゼロコロナ」政策や上海市のロックダウン、米中関係緊張の高まりにより、サプライチェーン(供給網)を中国に一極集中するリスクが一段と浮き彫りになった。中国への製造業依存度を減らすために、中国以外の国や地域へ分散的に投資する「チャイナプラスワン」の動きが目立つなか、米アップルの中国に代わる生産拠点として名乗りを挙げているのがインドだ。
インドのピユシュ・ゴヤル商工相は先月、アップル製品の生産比率を25%引き上げると発表した。 現在、インドでのアップルの生産比率は5〜7%程度。
1月23日の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて開かれたビジネス会合「B20サミット」でゴヤル氏は、アップルはインドの製造業にとって「もう1つのサクセスストーリー」と強調。「インド発の最新モデル、……そしてそれに相応するエコシステム、サプライチェーンを立ち上げた」とした。
関連記事
イラン国営メディアがホルムズ海峡の閉鎖を報じ、緊張が極限まで高まる中、パキスタンとカタールの仲介により、米国とイランの実務者会議が21日、スイスで開催されることが確定した。
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ