アップルの脱中国依存で増えるインド拠点 進む「チャイナプラスワン」
昨年、中国政府の「ゼロコロナ」政策や上海市のロックダウン、米中関係緊張の高まりにより、サプライチェーン（供給網）を中国に一極集中するリスクが一段と浮き彫りになった。中国への製造業依存度を減らすために、中国以外の国や地域へ分散的に投資する「チャイナプラスワン」の動きが目立つなか、米アップルの中国に代わる生産拠点として名乗りを挙げているのがインドだ。
インドのピユシュ・ゴヤル商工相は先月、アップル製品の生産比率を25％引き上げると発表した。 現在、インドでのアップルの生産比率は5〜7％程度。
1月23日の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて開かれたビジネス会合「B20サミット」でゴヤル氏は、アップルはインドの製造業にとって「もう1つのサクセスストーリー」と強調。「インド発の最新モデル、……そしてそれに相応するエコシステム、サプライチェーンを立ち上げた」とした。
関連記事
習近平が米国の若者10万人を中国に招待。しかし米専門家は「危険すぎる」と警鐘。留学のはずが外交の人質に？
韓国軍の主要施設に、中国製コネクテッドカー190台超が出入りしていることが判明。未登録車も海軍施設に延べ565回進入していた。カメラやGPS、LiDARによる軍事情報流出への懸念が強まっている
ノルウェー紙によると、同国の軍事演習で、中国製自動車の車載カメラが軍事施設の暗証番号や車両の走行経路などを記録していたことが判明した
アクセンチュアが中国事業の売却を検討していることが分かった。大中華圏事業の評価額は最大15億ドルに達する可能性がある。AI需要の拡大を見据え、成長性の高い分野への経営資源集中を進める
フランスのマクロン大統領は10月18日、国民向けに演説し、抗議活動に乗じて店舗を略奪し、建物に放火した暴徒の責任を追及すると表明した。