2021年7月13日、ニューヨークでアップルストアの前を通る人々 (Angela Weiss/AFP via Getty Images)

アップルの脱中国依存で増えるインド拠点 進む「チャイナプラスワン」

昨年、中国政府の「ゼロコロナ」政策や上海市のロックダウン、米中関係緊張の高まりにより、サプライチェーン(供給網)を中国に一極集中するリスクが一段と浮き彫りになった。中国への製造業依存度を減らすために、中国以外の国や地域へ分散的に投資する「チャイナプラスワン」の動きが目立つなか、米アップルの中国に代わる生産拠点として名乗りを挙げているのがインドだ。

インドのピユシュ・ゴヤル商工相は先月、アップル製品の生産比率を25%引き上げると発表した。 現在、インドでのアップルの生産比率は5〜7%程度。

1月23日の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて開かれたビジネス会合「B20サミット」でゴヤル氏は、アップルはインドの製造業にとって「もう1つのサクセスストーリー」と強調。「インド発の最新モデル、……そしてそれに相応するエコシステム、サプライチェーンを立ち上げた」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年3月11日、イランを巡る情勢は重大なエスカレーションの局面を迎えた。これまで注視されてきた「ホルムズ […]
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて